（１）相談料（無料弁護士相談）

どの段階でも相談は受け付けます。最初の相談は無料です。

相談の時間はケースバイケースですが、40分から1時間が平均です。
この相談だけでも、解決に向けての情報や方法が明確になり大きな前進になります。
2回目からの相談は原則的に有料になりますが、委任を受けた場合の相談はすべて無料になります。
2回目以降の相談料は1回につき5,000円～10,000円が目安です。
なお、継続的な相談を適宜電話や面談で何度かしたいという方には、短期顧問というやり方があります。この場合は3か月又は6か月間毎月2万円の短期顧問料を支払うことにより、その間いつでも相談（電話相談も可）に応じ、簡単な調査や文書作成にも応じられます。

（２）離婚の弁護士費用について

下記の費用につきましてはあくまでも標準額です。分割支払いの方法もあります。（具体的な費用については個別に相談にのります。）

①　協議についての委任

協議離婚の交渉の標準費用は以下の通りです。

着手金　　10万円～30万円
協議内容の難易などにより調整します。
成功報酬　基本無料です。

②　調停手続の委任

調停手続について弁護士に委任する場合の費用は以下の通りです。

着手金　　20万円～50万円
調停日当　1回　2万円
成功報酬　基本無料です。

③　裁判離婚手続の委任

裁判離婚の手続を弁護士に委任する場合の費用は以下の通りです。

着手金　　30万円～70万円
裁判日当　１回　3万円
成功報酬　標準20万円～（ただし経済的利益の15％以下）

離婚の原因を作った当事者は、自分から離婚請求ができないと、聞いたことがありますが、本当ですか。

婚姻関係の破綻を招いた原因が、例えば夫の不倫だったり、妻の浪費・借金だった場合、その原因を作った当事者（有責配偶者）からの離婚請求はできないという考え方は、かつては強かったのですが、すでに破綻してる夫婦関係を強制することは倫理的にも無理があることなどから、有責配偶者からの離婚請求でも、①相手方にも有責性がある場合や　②別居期間が長いとか　③未成熟子がいないとかの事情がある場合は、認める裁判例が増えています（最高裁昭和62年大法廷判決）。したがいまして、一概に有責配偶者の離婚請求は認められないということにはなりません。有責行為をした背景や夫婦生活の経過等を詳細に検討してみる必要があります。

婚姻費用や養育費は、いわゆる「算定表」で全て決められますか。

すべて算定表で決められてはいません。
算定表は簡易・迅速に、おおよその標準額を定めるために全国の裁判所で参考とされていますが、家族関係の多様化、複雑化に伴い、算定表が想定する標準的なケースはそれほど多くなく、算定表外の事情も考慮されるケースが増えています。弁護士に相談して、どのような事情が算定表外の事情として考慮されるのか、どの程度の金額になるのか、など具体的に試算検討し、納得のいく離婚条件・調停結果を目指すことが大切です。