企業法務・顧問弁護士Corporate Legal General Counsel
企業法務・顧問弁護士
1 「企業法務」の範囲
「企業法務」とは、企業に関する法律実務一般のことをいいますが、具体的には、
① 会社の事業活動に伴う法律問題・トラブルへの対応
② 定款・就業規則・契約書そのほかの法的文書の作成・管理
③ 株主総会・取締役会の事務局業務
④ 労務管理業務のサポート (別項参照)
⑤ 各種コンプライアンス
などをいいます。
2 企業法務と顧問弁護士
まず、弁護士の企業法務サポートの目的は、企業活動に対する外部や内部での紛争・トラブルから、企業活動を防衛するということです。
外部からの攻撃としては、取引先との契約トラブルや損害賠償請求などがありますが、さらにはマスコミやインターネットによる攻撃もあります。
内部からの攻撃としては、少数株主からの会社運営に対するクレームや訴訟あるいは労働者や労働組合からの要求や訴訟などがあります。
これらの、紛争やトラブルが発生したあとで、会社から委任を受けて代理人として対応するのが解決型弁護士活動です。
当事務所の基本コンセプトは、「紛争の予防」「トラブル回避」を第一としています(予防型弁護士活動)。
まずは、そもそも紛争やトラブルになる原因を事前に解消し、紛争やトラブルのない企業運営とするようサポートします。
その方法は、経営者との情報交換・役員、社員との相談、レクチャー、セミナーなどによります。
3 訴訟と話し合い
法的問題は、訴訟になりがちですが、できるだけ話し合いによる解決を模索します。
万一訴訟になっても、できるだけ和解で早期に解決する道を考えます。
紛争を解決する方法としての「訴訟」は、時間がかかること、弁護士費用などのコストがかかること、双方が譲歩するような柔軟な解決が難しいなどデメリットがあります。
ですから、解決方式としては、できるだけ話し合い、和解の方式による方が優れています。
当事務所のモットーは、
第1に、紛争・トラブルは、未然に予防すること
第2に、発生した紛争等の解決は、話し合い解決を優先し、
第3に、訴訟の解決は迅速かつ柔軟にして、低コストにすること
です。
4 顧問弁護士のメリット
(1) 顧問弁護士は、常日頃から会社の実情や運営状況に接しているため、紛争やトラブルを事前に探知して予防することができ、仮に紛争になってもその対応に会社の多角的な視点をもつことができ、早期に柔軟な解決が可能にもなります。
(2) また、顧問弁護士の存在は、対外的に社会的信用力がアップ するだけでなく、研修などにより社員のコンプライアンス向上につながり、企業の総合的な価値を高めることにもなります。
(3) ところで、会社が専任スタッフ(法務人員)をかかえて育成するには、最低でも数年以上かかり、人件費等のスタッフ費用は膨大になります。それよりは法律に精通し、各種のケースについて経験値のある弁護士を顧問として会社法務のスタッフとして活用したほうが、コストを大幅に低減できます。
当事務所のモットーは、
第1に、紛争・トラブルは、未然に予防すること
第2に、発生した紛争等の解決は、話し合い解決を優先し、
第3に、解決は迅速かつ柔軟にして、低コストにすること
です。
5 顧問料について
弁護士顧問料は、会社の委託業務の内容により個別に決めさせていただきます。一般的には月額10万円以上ですが、事業の規模及び弁護士の業務量を考慮して増減させていただくことがあります。
顧問料に含まれる業務は、法律相談、法律関係調査、契約書その他簡易な文書の作成、株主総会の指導・立会、セミナー等です。
なお、当事務所では、顧問先が当事者となる調停・訴訟の着手金を標準額の半額に減額サービスしています。